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Ｊリート（上場不動産投資信託）が破綻・崩壊したら、そんなに、困ることになるのですか？わざわざ、官民タッグで支援にあたるなんて、やりすぎではありませんか？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000005-fsi-bus_all再編促進 Ｊリート振興 官民タッグ 融資・基金創設6月22日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 不動産市場を下支えしてきたＪリート（上場不動産投資信託）の苦境に、官民を挙げた支援策が動き始めた。投資法人債（企業の社債に相当）の借り換えなどで日本政策投資銀行を通じた支援を行う一方、官民によるファンド（基金）創設の検討やリート同士の合併で収益力向上を図る構想もある。 ≪５月の新規取得ゼロ≫ ２００１年にスタートしたＪリートは投資家から資金を集め、賃貸オフィスビルやマンションを取得、家賃収入や物件の転売で得られた収益を投資家に分配する仕組みだ。 東京証券取引所などに４１銘柄が上場しており、不動産証券化協会によると０７年度はリート全体で４５０物件、約１兆６０００億円の不動産を購入した。 一時は上場企業の不動産取引のほぼ半分をＪリートが買い取るほど勢いを見せたものの、昨年秋の「リーマン・ショック」後の不動産市況の悪化で０８年度は１２５物件、約６０００億円まで縮小を余儀なくされた。 リート全体の価格推移を表す東京証券取引所のリート指数は０７年５月に２６１２の最高値から０８年１０月２８日に７０４まで下落。Ｊリートの一つ、ニューシティ・レジデンス投資法人が破綻（はたん）し、その後は借入金の借り換えも難しくなっているという。 東証リート指数は、１９日の終値で９１２．１７まで回復したとはいえ、０９年度の新規取得は４月に１件で約２０８億円、５月はゼロという低迷を続けている。 Ｊリート支援策が具体化したのは、優良物件を購入して長期保有するＪリートの低迷が「不動産市場全体に悪影響を与える」（国土交通省幹部）からにほかならない。 日本政策金融公庫の融資システム「危機対応円滑化業務」を活用した資金支援を実施する一方、日本政策投資銀行を通じた間接融資による支援を進める見通しだ。 これは政投銀の発行した私募債をゆうちょ銀が購入し、調達資金を優良と判断されるＪリートに融資していくもので、関係者の間には「Ｊリートによる物件購入が進む」と期待する向きが強い。 不動産会社や金融機関、政投銀などによるファンド創設の背景には、Ｊリートが発行する投資法人債の償還期限が９月以降に集中する事情もある。リート向け融資に慎重な金融機関に代わって、基金が借り換
破綻して残った負債を返そうとそこそこの優良不動産をかなりの数バッタ売りをされると廻り一帯の不動産評価も下がって、企業や金融会計上マイナスがいたるところで発生し不良資産となり、負の連鎖が始まりさらに悪化。 また、各種の税収入も激減。これを官民救済するのは確かに”ヒズミ”だろうが、エコポイントも特定業界への皆の税金を使い撒くっての官製救済でこれは見ようでは返ってたちが悪い。 ＲＥＩＴは貸付なので返済される救いは残っている。、
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更新日：2012/05/19
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